金融庁がICOとIEOの定義を正式に公開

かねてからその厳密な定義が求められてきたICOやIEOについて金融庁がその改正案を公開しています。

上の表は金融庁が事務ガイドラインとして改正した主なポイントで同庁の公式サイトで詳細を閲覧することが可能になっています。

それによりますと、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)については「企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称」と定義しています。

またICOで発行するトークンが仮想通貨に該当する場合、それを売却・交換する行為は、仮想通貨交換業に該当するとしています。例外事例としては、発行者が直接販売を行わず、仮想通貨交換所に委任(IEO)する場合、発行者の行為は仮想通貨交換業に該当しないとしています。

また、証券性を含む場合、金融商品取引法の規制対象となることも警告していますが、どういうケースが証券性を含むのか、今米国で大問題になっている基準については相変わらず明確にはなっていないようです。

この定義によりますとIEOに依存するのがもっとも安全なトークンの発行販売になりそうですから、今後国内でもIEOの需要がICOを凌駕する可能性がありそうです。

ただし、国内業者は海外の大手業者に比べると販売のパワーが限定的となることから、今後のIEOは益々海外で世界を相手にしている業者の力に依存する傾向が強まりそうでICO、IEOともに大きく変化することが予想されはじめています。

トークンの証券性を巡っては発行してから米国でもSECに訴えられるというかなり微妙な状況が続いていますが、既存の証券管理当局が一部のICOやIEOを明らかに証券性のあるものとしてみなすようになっていることは間違いなさそうで、このあたりにさらに厳密なガイドラインが求められる。

特に国内では仮想通貨と証券では税制上の取り扱いも全く異なるものとなりますから、証券性はあるが税制上は仮想通貨・暗号資産であるとされるのはかなり理不尽であり、この辺りにもさらなる改善が求められるところとなってきています。

足元の仮想通貨クラスタではリブラのホワイトペーパーの公開により投機性のあるものよりも決済や送金にフォーカスしたものが大きな注目点となりつつあり、状況が大きく変わろうとしています。

依然としてICOで資金調達をしていきたいと思う事業者や組織も存在することは間違いなく、新たにエントリーする向きが十分に納得できる要件定義がさらに厳密に行われることを願いたいところです。